だめ押し「徳政令」

６／２７週刊読売に出ていたので今回のテーマは「住宅ローン」。
やはりWEEKLY UPDATEは無理であった。これからは不定期とさせていただきます。月初めには東京にてうちあわせがあり、６００銘柄を越える月足グラフの更新、分析がありとても更新している暇はなかった。
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本日７／２は今年最高に株式市場に国家権力で歪みを与えた相場の典型である、見ていて一日中あくびが出た方も多いだろう。これの影響がどのように出るのかは、これをご覧の方はすでに承知していると思いますが・・・。
では本題に

�T住宅ローン

一般国民の全世帯の抱える負債の約９３％が住宅土地取得に関する借金。住宅ローンを持っている世帯は３５％にあたる１３００万人、１世帯あたり約１３００万円の負債であるという。簡単に見積もっても１３００万×８００万＝１０４兆円の評価損。
このうち債務超過５００万人分７５兆円を結局のところ残った私たちの負担となるのだろうか？

�U含み損の返済　

私どもの社員も今年ステップ償還の年にあたるため安い金利の融資に借り換えをすすめた。不動産事業もしているので原価切れで友人の物件を購入時に斡旋したのだが、こんなバブルに縁遠い山梨でも一部召還しなければ借り換えは不可能だった。多少なりとも蓄えをしていたのでそれで返済をして事をすんだ。でもこれまで数年間払ってきた利息、返済金は一体なんだったのだろうかと思っているに違いない。借り換えが出来ただけでも幸せであるに違いない。
この住宅ローン平均１３００万円は、年金と住公の貸し出しであり一般金融機関の上乗せ借り入れは含んでいるのだろうか？都内だと平均しても４〜５千万の物件が多かったから、時価２千万弱とすれば一軒あたり３千万の含み損である。よって左記評価損も通常で２〜４倍２００兆円以上に膨らんでいると思うのだが。土地も株式市場と同じく、個人へと肩代わりが進んでいる。底だと宣伝したから何も知らない個人が乗っただけ。丁のいい詐欺である。何も先が安くなると思えば必要以外のものは誰も買わないし投資もしない。逆に高くなると思えば、利息が高くても借金しても投資する。それが経済論理だから。造られた発表経済指数、もう、うんざりである。

1. 今頃になっても、とある中央省庁の一部で土地はまだ下がるといっている。それなのに銀行に公的資金を何故入れるのだろう。まだ処分していないのだから穴のあいた鍋のようにどんどん評価損は大きくなるし、投入額はまだ増え続ける。
   

2. 自民党渡辺議員「政府の景気対策に過去もっとも答えてくれたから今回は政府？が助けるべきだ」という主張は封建主義社会そのまま。
   

3. 住宅ローン徳政令が法案制定された際はさらに銀行への公的資金導入が今以上に必要となるがそれを踏まえた上の発言だろうか？
   

4. どちらにしても、土地政策が出ないままでは経済恐慌は目前｡
   

5. 評価損分は無利子、召還延長という補助はあっても、各銀行の責任範囲内で行うべきである。
   

毎月返済している人たちがさらに苦しくならないためにも、これ以上の先延ばし処理による犠牲者をだしてはだめ。どうせ破綻しなければならないのならば、切るべきすべての銀行は切って、至急新しい不良債権のない国有最大銀行（民間向け）を造るべきである。